【議会出席手当の見直し議論①】
9月議会に、私たち市民派改革ネット・共産の4名で議員提案した内容は、「完全廃止」。市民に説明できないこの手当はなくしていくというもの。
私は、昨日の議会運営委員会で、委員外議員の発言を求めましたが、許可されず・・・会議規則で定めて、どこの議会でも普通にできているのに。少数会派の意見を聞こうとしない閉鎖的な議運のあり方に度量の狭さを感じました。
高松市議会会議規則
(委員外議員の発言)
第117条 委員会は、審査又は調査中の事件について、必要があると認めるときは、委員でない議員に対し、その出席を求めて説明又は意見を聞くことができる。
2 委員会は、委員でない議員から発言の申し出があつたときは、その許否を決める。
さて、昨日の議運における各会派の意見は・・・
自民党:費用弁償の支給は理解できる。しかし、見直しした中核市もあり、その平均は3000円。だから、高松市議会も現行から半額にする。
同志会:自民のような根拠のないものはだめ。もっと時間をかけて協議した方がいい。
公明党:本来の費用弁償が生まれた経緯からすると実費支給。市民に分かりやすくする。
市民フォーラム:制度、目的、役割を明確にする。加えて時代性も。引き続き会派で議論。
というのが大方の意見でした。
意見が出ただけで、何にも決まっていません(また、会派に持ち帰って議論すると言っていましたが・・・)。こんなことに、いつまでも時間かけている場合じゃないでしょ!?と言いたいです。議会に関することで見直ししなければいけないことは山のようにありますから!
議論聞いて思いましたが、私たちの廃止案を受けて議運が開かれているのに、私たちの案は、まったく無視です。
実費支給と言っている委員もいますが、具体的な案は示されていません。何をもって「実費」とするのかで議論が必要ですが、なかなか市民への説明ができません。説明責任を果たすには、そもそも制度として間違っているこの手当をなくすということしかないと思っています。
誰も触れませんでしたが、議会事務局から出された以下の資料では、この手当がこれまで、お手盛り的に増えていっていることが一目で分かります‼︎
これだけでも十分、市民に対して説明できない支出です。本当にまだ続けるんですか??