9月定例会の最終日、費用弁償(=議会出席手当)廃止の条例改正について、費用弁償の受け取り拒否をしている4人の議員(市民派改革ネット:植田・太田、共産党市議団:岡田・藤沢)で議員提案を行いました!!
(正式には、「高松市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について」です。)
高松市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例
第4条第2項「議員が、招集に応じて会議に出席した場合又は議会の議決により付議された特定の事件についての審査のため委員会に出席した場合は、前項の規定にかかわらず、費用弁償として次の区分による旅費を支給する。ただし、公用車(これに相当するものを含む。)を使用したときは、1日につき3,000円とする。
(1)招集地から4キロメートル未満に住所を有する議員1日につき6,000円
(2)招集地から4キロメートル以上に住所を有する議員1日につき6,500円」を削るという内容です。
費用弁償は、すでに多くの議会で廃止や見直し(または、そもそも制度がない)が行われていますが、この議論では、交通費相当分を実費支給にするのか、私たちが提案したようにまったくゼロにするのか、というところで分かれます。
太田あゆみさんに提出者を代表して趣旨説明をしてもらいましたが、私たちは、"ゼロ"にこだわります。高松市議の多くは、費用弁償も受け取っている上、ガソリン代も政務活動費から支出しています。議員が議会に足を運ぶのは当然の仕事で、そのために報酬が支払われています。これでは、「報酬の二重取り、三重取り」と言われても仕方ありません。
さらに、高松市議会は、上記の条例にあるように、公用車を使用しても1日につき3,000円支給されています。実際に、議長は自宅から市議会まで公用車なので、交通費的な費用はかかっていません。この3,000円は日当という考えのようですが、先ほども言いましたが、そのために報酬が支払われています。
このことを先日、読売新聞(香川版)で指摘されており、議長は「見直す必要がある」と答えていますが、まったく議論されていません。
私は、2003年に議員になったときから、この問題を指摘していますが、多くの議員は「活動にはお金がかかる」と、見直しの議論はしてきませんでした。だから、いつまでも大会派の議論を待っているのではいけないと思って、少数会派で議員提案に踏み切ったというわけです。とにかく、こんなところに貴重な税金を使っている場合じゃないと思っています。早急に廃止し、真に必要なところに税金を使うべきです。
最終日の本会議では、この議員提案について採決は行わず、「議会運営委員会」に付託されることに決まってしまいました。公の場で、踏み絵を踏まさなかったと言えます。議会運営委員会では、自民党の議員から、「すべての議員の身分に関すること。他都市の状況をみて検討する」、公明党の議員からは、「行程表(?)を示した上で、十分に検討」といった発言がありました。
しかし、勘違いして欲しくないのは、自民党の議員の発言にある「議員の身分に関する」とか「他都市の状況をみて」とかは、まったく関係ないということです。費用弁償(=議会出席手当)は、議員の「身分」には関係しないし、高松市として必要な制度がどうかを考えればいいことで、他の自治体と比較する必要はありません。こういった認識の中では、正しい判断ができるのか不安です。残念ながら、提案した私たちは議運には入れませんので、しっかり議論を注視していきたいと思います。