2018年度予算・政策要望書を市長に提出しました‼[2017/12/04]

本日、市民派改革ネットとして、2018年度予算・政策要望書を大西市長に提出しました。
毎年、余裕なく、ギリギリまでかかってしまいましたが...
私たちの会派らしいものになったのではないかと思っています。

 

市民派改革ネット
2018年度　予算・政策要望書

 高松市議会議員　市民派改革ネット

会　長　　植田 真紀
幹事長　　太田 安由美

はじめに

   私たちは、この夏、全国の地方議員と市民とで韓国政策調査を行った。文在寅新政権下における医療特区の動向（韓米FTA発効後、経済自由区という特区政策）、朴元淳ソウル市長の市政運営（ソウル市では公共部門の非正規労働者の正規職化）、また、100万人ろうそくデモによって朴槿恵前大統領を弾劾した市民パワーや若い世代による新しい市民参加型政治の状況について学んだ。

   さらには、市民レベルの交流を深めている全羅北道の群山市を訪問した。市民の方々が交流している都市はどのような都市なのか、行政・議会の方とどのようなかたちで交流ができるのか―私たちは、直接、肌で感じたいと思った。

   日本と韓国は、隣国でありながら過去の歴史認識の問題から緊張関係にあるが、異なる文化、異なる価値観を受け入れ、考え方の違う人間同士が共に生きていくことこそが平和につながると考える。まさに、ユネスコ憲章の前文にある「人の心の中に平和のとりでを築かなければならない」とは、自治体間の交流でなしえるものではないだろうか。

    いま私たちは、人口減少社会を迎え、右肩上がりの経済成長を前提にしてきた社会の仕組みを根本から変えなければならない。市政においても、さまざまな課題を抱えているが、一人ひとりの個人が尊重され、豊かな自然と共生し、未来の世代にツケを残さず、エネルギーの地産地消を進め、持続可能で多様性のある地域の暮らしを創り出すことをめざし、市民参加の市政運営を重視していきたいと考える。

   そこで、私たち市民派改革ネットは、前述した、「考え方の違う人間同士が共に生きていくこと」が平和への第一歩であり、市政運営の基本との考えに立ち、市民生活の中から発せられる声、私たちが議会で取り組んでいる問題を中心に、とりわけ重要な事項を2018年度の予算・政策要望として提出する。

 2017年12月4日

１．子どもの貧困対策
「貧困が世代を超えて連鎖することのない社会をめざした取り組みを」

２．サイクル・エコシティ高松に向けて
「スマホを使って、誰でも、どこでも、自由に利用できるレンタサイクルに」

３．競輪事業の今後
「公営ギャンブル施設ではなく、自転車競技施設に特化した施設に」

４．温暖化対策・エネルギー政策の転換とまちづくり
「塩江町における森林を活用した地域活性化を」

５．市民プールの今後のあり方
「子どもたちのために、市民・民間・行政が力を合わせて存続を」

６．非正規職員の待遇改善
「公務労働の現場で働く人への投資を積極的に行い、早急に待遇改善を」

７．放課後児童クラブの運営改善
「民間の放課後児童クラブに対する公平な支援を」

８．安全な歩行空間の確保
「新設ではなく既存道路の修復を」

９．自治体外交
「市民レベルの交流が盛んな韓国・群山市との友好都市提携を」

１０．市民自治政策
「広報たかまつ・選挙公報の全戸配布実施を」

１１．地方自治法の改正と監査体制の見直し
「監査委員の議員選出枠を撤廃し、監査専門委員の設置を」

１２．将来世代に負の遺産を残さない
「高レベル放射性廃棄物の最終処分は受け入れない」

１．子どもの貧困対策 「貧困が世代を超えて連鎖することのない社会をめざした取り組みを」

本市には、第2子以降の幼稚園・保育所等利用料金無料、病児・病後児保育の充実など、子育て世帯のための制度化が進んでいることは評価する。それを裏付けるように、昨年、子育て分野におけるNPOとの連携や子ども・子育て支援新制度の各事業の取り組みへの進捗状況についての調査で、本市は全国主要108自治体中2位になったことからも窺える。

しかし、上記の調査で評価が低かったのが、「子どもの貧困」に対する取り組みである。「子どもの貧困率16.3％」「ひとり親家庭の貧困率54.6％」と言われる中、2013年子どもの貧困対策推進法が成立。市長もこれまでの議会答弁の中で、「貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、子どもたちの生育環境の整備や保護者の就労支援など、総合的に取り組んでまいりたい」と述べているが、現代の貧困は、複雑で、多面的であり、どのような政策をとれば子どもの貧困を少しでもなくせるのかを考えることが難しい時代になった。単に、子どものお腹を満たし、服を着せ、義務教育までの学校に行かせることだけでは、今の日本の貧困が解決しないことは共通認識になっている。

本市においては、現在、「子どもの貧困対策推進計画」を策定しているところだが、とりわけ、全国的に見てもひとり親家庭の貧困率が高いことから、今よりもさらに、ひとり親家庭に対するサポートを行い、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進を促すような施策を展開しなければならない。母子家庭の貧困が世代を超えて連鎖しないために、女性相談・母子生活支援への人員と予算を充実させ、DVや児童虐待から女性や子どもを守るため母子生活支援施設である屋島ファミリーホームの機能も高めていく必要がある。

さらには、貧困が子どもの健康等に与える影響を考えると、本市における中学校卒業までの通院医療費の無料化を早急に実施する必要がある。日本は、国民皆保険の恩恵を強く受け、受診しやすい環境が整備されていても貧困により子どもの医療機関への受診行動が制限される事態が生じており、大きな問題である。この財源については、定期乳幼児予防接種事業の委託料を見直し、子どもの貧困対策に活かすべきだと考える。

また、市長部局のみで子どもの貧困問題に取り組むのではなく、教育局との連携を緊密にし、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの増員など子ども・保護者・教員の相談体制を充実させる。

２．サイクル・エコシティ高松に向けて 「スマホを使って、誰でも、どこでも、自由に利用できるレンタサイクルに」

本市は、2008年に「高松地区における自転車を利用した都市づくり計画」を策定し、自転車利用の促進に向けてさまざまな施策を講じ、自転車専用道の整備が進むなど、一定前進したことは評価できる。

　しかし、本計画は、2015年度末までの計画であり、その後は、事業ごとにそれぞれの実施主体に任せているという状況である。そのような中、国では、昨年、「自転車活用推進法」が議員立法で成立し、今年5月に施行された。国は、2018年6月までには推進計画を策定する予定になっており、地方自治体における計画策定は努力義務ではあるが、本市においては、上記の計画期間が終了したこと、さらには、公共交通との連携など脱車社会のまちづくりをしていくためにも、国の計画を待たずに独自の計画を策定していくことが必要であると考える。

　また、サイクル・エコシティ高松に向けた具体的な施策として、本市のレンタサイクル事業をさらに前進させる必要がある。自転車活用推進法第8条の基本方針には14の施策を重点的に検討・実施することが盛り込まれている。その中でも、とりわけ、「シェアサイクル施設の整備」、「情報通信技術等の活用による管理の適正化」を本市のレンタサイクルに当てはめて考えると、これからは、スマホを使って、誰でも、どこでも、自由に利用できるレンタサイクルに改良していきたいと考える。

　このようなスマホ上で自転車の貸し出し・返却の手続きだけでなく、料金の支払いができ、借りたいポートに何台の自転車があるのか、消費カロリーが一目で分かることにより、手軽に使え、市民の利便性向上だけでなく、本市に観光に訪れた人にも手軽にレンタサイクルを利用してもらうことができる。

３．競輪事業の今後 「公営ギャンブル施設ではなく、自転車競技施設に特化した施設に」

競輪事業の見直しを求めてきた私たち会派としては、高松競輪の存廃を含めた今後のあり方を検討する「高松市競輪事業検討委員会」が設置され、議論が本格的に始まったことについては歓迎するところである。

　1950年の開場以降、これまで約406億円を一般会計に繰り出してきた事業で、本市財政に一定の役割を果たしてはきたが、自治体がギャンブル施設を運営していることに変わりはない。そもそも日本では、単純賭博から富くじまで、刑法第185条から第187条において禁止され罰せられる。ただし、競輪事業及び競馬・競艇・オートレースは、戦後破壊された市街地の復興と破綻寸前だった地方財政の改善のために特別法によって許可され、誕生したという経緯がある。

　地方財政のために誕生した事業が、今では財政を圧迫している自治体も多く存在し、全国各地で競輪場の閉鎖が相次いでいることは言うまでもなく、本市においても今後、存続、廃止のどちらを選択しても多額の公費負担は避けられない。だとすると、これからの時代は、これまで通りのギャンブル施設ではなく、前項の2で掲載した「自転車活用推進法」の基本方針にあるように「自転車競技施設の整備」の施策実現に向けて取り組んではどうかと考える。広く市民が自転車を楽しむ場として、さらには、全国や国際的な自転車競技を行える場として生まれ変わることで集客力を高めることも可能である。

４．温暖化対策・エネルギー政策の転換とまちづくり 「塩江町における森林を活用した地域活性化を」

2015年12月、フランスで開かれた国連会議COP21で、世界の温室効果ガス排出を実質ゼロにすることをめざす歴史的な「パリ協定」が合意され、日本も賛成した。そして、昨年11月4日、パリ協定は国際条約として発効し、「排出ゼロ」の未来へ大きな一歩を踏み出した。パリ協定で、とりわけ、大きな流れになっているのが「再生可能エネルギー100％」である。以前は、「再生可能エネルギー100％」は非現実的、夢物語のようなものと思われてきたが、ここ10年間で再生可能エネルギーを取り巻く環境は大きく変わった。

自然エネルギーを増やすためには、「地域」という視点が欠かせない。自然エネルギーは地域活性化の切り札になるということは、果敢に進んだ取り組みを行っている先進自治体から参考になる。例えば、行政と民間が上手く連携して、地域内でエネルギーを循環させ、雇用も増やすことで地域を活性化している西粟倉村の取り組みは、本市の塩江町のまちづくりに大いに参考になるのではないかと強く感じた。しかし、残念ながら、塩江温泉郷観光活性化基本構想には、森林を活用した地域活性化の視点はない。木質バイオマスの熱利用を環境の視点だけでなく、コミュニティビジネスの創出や地域内循環といった地域づくりと関連させる仕掛けづくりを奥の湯温泉跡地や高松第一高等学校セミナーハウスの利活用にもこれらの視点を取り入れ、検討していく必要がある。

 

５．市民プールの今後のあり方 「子どもたちのために、市民・民間・行政が力を合わせて存続を」

高松市公共施設有効活用・再配置等方針に基づき、公共施設再整備計画の一次と二次が発表され、個別具体的な施設の方向性を決定することになった。今後の人口減少時代においては、公共施設に象徴されるハコモノを増やすのではなく、今ある物を120％活かすことが求められている。これからは、建物としての施設は減らしつつ、地域の中で公共施設が果たす機能は維持し、その質を高めていくことが重要だと考える。

しかし、公共施設再整備計画において5年以内に廃止とされたものの中でも、とりわけ、本市唯一の屋外プールである市民プールについては、存続を求める声が大きい。市の方針は、廃止しても市内にある屋内プールで代替できるとのことだが、それらは健康増進や競泳用であり、レジャープールではない。幼少期から水に親しみ、気軽にプールに遊びに行くことができるのは市民プールである。

だからと言って、ただ存続を求めるのではなく、存続していくにも老朽化した施設をどうするのか、運営のあり方をどうするのかを考える必要がある。これまで通り何もかも市が行うのではなく、市民、民間の力を借りて、子どもたちのためにより良い方策を検討すべきである。

６．非正規職員の待遇改善 「公務労働の現場で働く人への投資を積極的に行い、早急に待遇改善を」

地方自治体は、地方自治法第1条の2にあるように「住民の福祉の増進を図ること」といった役割を達成するために公務員を雇い、公共サービスを提供している。本市の場合、その担い手である公務員の2人に1人は、非正規公務員が担っている。非正規職員の増加の背景には、正規職員の定数削減と人件費抑制があり、このため非正規職員への置き換えが進められてきたことによるものである。職種別では、一般事務職員・消費生活相談員・女性子どもに関する相談員・図書館司書・学芸員・看護師・保育士幼稚園教諭・小中の教員・給食調理員・学校図書館指導員・ケースワーカー・学童保育指導員など、多くの職種で圧倒的に女性職員の占める割合が高く、9割を超えている。このような職種では、非正規でも担うことができる軽い仕事という認識が公務労働の常識となっているが、非正規職員が担っている業務の質は深化しており、もはや、家事労働の合間のパート労働ではあり得ない。

昨年末、総務省の研究会が、非正規職員の実態を調査し、報告書にまとめているが、職務の内容が一般職の職員と同一と認められるような職や、あるいは、勤務管理や業務遂行方法において「労働者性の高い」職については、特別職非常勤職員から一般職非常勤職員への任用根拠の見直しが進んでいないことが指摘されている。

この報告書に基づき、地方自治法と地方公務員法が改正された（2020年4月1日施行）。地方公務員法の改正では、臨時職員・特別非常勤職員・一般非常勤職員というように、これまで自治体ごとにばらばらであったものを「会計年度任用職員」という採用類型を新設し、統一するというもの。また、地方自治法の改正では、会計年度任用職員に期末手当を支払えるとしている。本市のどの職種においても、正規と非正規では格差が生じている。もはや公務労働を正規職員だけで担うことはできないことを考えると、人への投資を積極的に行い、確実に待遇改善するように早急に取り組む。

７．放課後児童クラブの運営改善 「民間の放課後児童クラブに対する公平な支援を」

本市の放課後児童クラブ運営の基本は公立であるが、今年度の待機児童は公立・民間合わせて269人と、未だ多くの児童を受け入れ出来ていない状況からも、民間の放課後児童クラブ（以下、「児童クラブ」とする。）の果たす役割は大きい。近年、児童クラブの運営に対して国からの補助が市を通して支出されているが、児童クラブ間で公平ではないもの、支援につながっているのか疑問に感じるものも見られる。

まず、2015年度以降に新設された児童クラブに支給されている賃貸補助について。賃貸補助が月額最大25万円支給されるようになったが、早くから困難な状況の中で、苦労しながら続けている児童クラブには1円も支給されない。本市では2016年度に2件の補助を行っているが、2件とも周辺の相場と比較してもあまりにも高額であり、補助の趣旨に反する。適正な賃料に対する補助にすると同時に、他の児童クラブに対しても公平に支援すべきである。

また、学校から児童クラブへの送迎について。現在、児童クラブが独自に所有している車のガソリン代については支給されているが、財政的に児童クラブが車を所有できず、個人の車を使って子どもたちの送迎をする場合にはガソリン代が支給されない。児童クラブ所有の車の有無ではなく、子どもたちの送迎には必要不可欠であることから、あらかじめ距離を申請し、それに対して補助することで解決できる問題である。

児童クラブに対して、本当の意味で支援につながる補助制度になるように国に働きかけるとともに、本市で対応可能なものについては早急に対応する。

 

８．安全な歩行空間の確保 「新設ではなく既存道路の修復を」

本市の道路は老朽化が進んでおり、「社会資本総合整備計画」に基づいて修繕がおこなわれている。しかし、計画外にも歩道の損傷が激しい箇所、段差の大きな箇所、街路樹の根上がりによる裂傷などが市内のいたるところで見受けられる。樹木の伐採の際や定期見回り、住民や自治会からの要望で把握しているところではあるが、高齢者が増える今後を見据え、計画的に修繕をおこなっていかなければならない。

京都市では「みっけ隊～美しい京を守る応援隊～」として、市民の誰でもが京都の安心・安全な暮らしを守るため、道路や公園等の損傷箇所を投稿するアプリを作成している。高校生でも投稿することができ、まちづくりに皆が参加するという意識の高まりにもなっている。

脱車社会をめざす上で、安全で快適な歩行空間の整備は必須である。また、バス停にベンチや屋根の設置など、バス待ち環境の向上も併せておこなう。高齢者、幼児、ベビーカー、車いすなど歩行弱者の視点に立った道路修繕をおこなうことが必要である。

 

９．自治体外交 「市民レベルの交流が盛んな韓国・群山市との友好都市提携を」

国政において緊張状態にある近隣諸外国と自治体レベルの交流を深めていくことが、これからの自治体外交には必要である。とりわけ、今後は東アジアの連携が重要になってくることから、これまで友好都市提携の動きがなかった韓国においては、本市と群山市の市民が市民レベルの交流を深めており、友好都市提携というかたちで積極的に後押しする。

私たちが群山市に訪問し、意見交換をした感触では、群山市及び市議会からも友好都市提携に向けて前向きな発言が寄せられていた。ソウルから高速バスで3時間半ほどの韓国南西部に位置する群山市は、人口約28万人、面積約681㎢の都市である。主な産業は造船、機械部品生産、自動車産業、また太陽光、風力発電などの産業にも力を入れている。

さらに、16の有人島と47の無人島で形成される古群山群島は、瀬戸内の多島美に相通じるものがある。群山市から本市に行政訪問のあった際には、市長としても交流を深めていただきたい。

また、あらゆる機会を活用し、将来世代に高松空襲を語り継ぎ、高松から平和を発信する。被害の歴史とともに、加害の歴史も学ぶ機会をつくり出す。たかまつミライエ内の平和記念室において、高松市立の全23中学校が平和学習の中で高松空襲について学ぶように働きかける。また、戦争体験者が少なくなっている現在、子どもたちが高松空襲について直接聴く機会を積極的につくる。

１０．市民自治政策 「広報たかまつ・選挙公報の全戸配布実施を」

広報紙や選挙公報は、全市民、全有権者に情報を届けることを目的に税金を使って作成されている。しかし、本市においては、広報たかまつは自治会加入者、選挙公報は新聞購読者に対して主に配布されており、自治会加入世帯及び新聞購読者数の大幅な減少により、多くの市民に情報が届いておらず、本来の目的が達成されていない。広報たかまつ及び選挙公報は、本市に住むすべての住民に情報が行き届くよう、全戸配布に見直すこと。また、従来の選挙公報に加えて音声や点字による選挙公報を作成する。

１１．地方自治法の改正と監査体制の見直し 「監査委員の議員選出枠を撤廃し、監査専門委員の設置を」

第193回国会では、様々な視点から地方自治法が改正され、自治体の監査制度についても見直しが求められている。その中でも、監査体制の見直しとして、これまで監査委員には議選監査委員の選任が義務付けられていたが、「条例で議員のうちから監査委員を選任しないことができる」こととなった。また、監査委員に、特定の事務を専門的に調査する監査専門委員を置くことが可能になった。

監査委員は、市の事業や財政のチェックする重要な役割を担っているが、実際は、議長・副議長と同様、本市議会の場合、最大会派のポスト争いで決まることから名誉職化しており、せっかく監査委員として学んだことも活かされていない。それよりは、より専門性の高い人材を登用することで、監査機能を高め、監査委員の独立性も高めることが必要である。

１２．将来世代に負の遺産を残さない 「高レベル放射性廃棄物の最終処分は受け入れない」

2017年7月28日、政府は高レベル放射性廃棄物の最終処分ができる可能性のある地域を示した日本地図「科学的特性マップ」を公表。香川県内はその大部分が「輸送面でも好ましい地域」となっている。

高レベル放射性廃棄物は原子力発電所で使い終わった使用済み核燃料から生まれ、発電に使われた核燃料の放射能は使用前の１億倍に増えるとされている。ガラス固化体にした時点で放射能は少し下がるものの、それでも人が近づけば20秒で死亡するほど危険なものである。もとのウラン鉱石と同じレベルにまで低下するには10万年もの歳月を必要とし、そのため日本では地下300メートルより深い地層に埋め込む地層処分という方法が国の方針となっており、この方針に沿ってマップが公表された。

10万年もの間の管理方法は定まっておらず、未知の領域と言える。このように危険なものを、市民の安心と安全の観点からも、高松市が受け入れることはあってはならないことである。四国の中では、徳島、愛媛、高知県のいずれにおいても「拒否」を明言しているが、香川県知事においては「放射性廃棄物の処分を含む原子力政策については、国の責任において、安全性の確保に万全を期すとともに、関係自治体が賛同しないものを進めていくことのないようにしていただきたい。」と明言を避けた回答となっている。

このようなことから、本市においては、島しょ部を含めた市内全域で、「高レベル放射性廃棄物の最終処分は受け入れない」という姿勢を明確にすること。