香川県議会政務活動費住民訴訟 第4回期日に関するプレスリリース　[2016/02/29]

　今日の裁判の件で、市民オンブズ香川として、以下のような内容をプレスリリースしました。
　それにしても、自民党県議はいつまで逃げるんでしょうか？？
　次回期日は、改めてお知らせします！

【第4回期日の内容】
　本日付で、自民党議員会、各議員連盟から「政務活動費の使途のわかる領収書等の文書を出すつもりはない」という趣旨の意見書が出されました。また、香川県の代理人も「黒塗りになっていない領収書は香川県議会の議長が持っており、知事は持っていないので、出せない」と回答しました。

　2015年9月29日付で原告が送付嘱託申請（強制力を持たない形で提出を求める方法）していた政務活動費の使途のわかる領収書等の文書について、社会民主党・県民連合、香川地域政策センターからは文書が提出されましたが、香川県、香川県議会自民党議員会、香川県議会中讃議員連盟、香川県議会地域振興議員連盟、香川県議会伝統文化継承議員連盟、香川県議会産業政策研究会からは、送付する意思がないものと判断されましたので、原告は12月11日付で裁判所に対して文書提出命令申立を行っていました。

　第4回期日当日の2016年2月29日付で補助参加人（返還を求められている自民党議員会の議員たち）からは、「文書提出命令を却下してほしい」、つまり「文書を出すつもりはない」という趣旨の意見書が出されました。また、香川県の代理人からも「文書は出せない」という回答がありました。

　原告代理人によれば、他県での同種の裁判では、こうした場合に「出せない」という対応をすることは極めて珍しく、通常は裁判になれば速やかに提出することが多いそうです。補助参加人(返還を求められている自民党議員会の議員たち)の意見書に対して原告は早急に反論しますが、それに対して再度、補助参加人側からの意見書が出る可能性もあり、裁判所はこれらをもとに文書提出命令を出すかどうかを判断することになります。