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活動報告

一般質問の発言回数を制限することはナンセンス[2015/06/24]

一般質問の回数制限をする議会がちらほら。
 最後に挙げた報道にあるように、岐阜県議会では、年4回の定例会ごとに一般質問を自由に行えるのに、無所属議員は2回までにすることを最大会派が決めたようです。

でも、同じようなことが高松市議会でも起こっています!!!
私が1期目の2004年、それまで自由に希望者が質問できていました。ところが、「ケーブルテレビ中継を開始すると、質問者がどっと増え、日程が延びて経費がかさむ」という、まったく意味の分からないことを理由に、多数会派(同志会・市民フォーラム21・公明党)だけで決めてしまいました。

議会自らが、このように議員の発言を制限ことをするのは、本当にナンセンスです。
さらに、高松市議会では、一般質問の発言総時間は大幅に減っているのが現状です。経費がかさむのなら、費用弁償(議会出席手当)を廃止したらいいだけの話。

私たちは、何度も改善を求めてきました。もちろん、今も言い続けていますが・・・それでもまったく改善(というよりは、元に戻せばいいだけの話)しようとはしません。嘆いているばかりではなく、本当にどうにかしないと!!
質問しない議員はしなくていいわけで、議員の仕事である質問を制限する権利は、議会にも多数会派にもないのです。

今定例会から回数制限 県議会、無所属議員の一般質問

 県議会最大会派の県政自民クラブが検討していた一般質問の回数制限が、二十三日開会の六月定例会から適用されることになった。十六日の議会運営委員会で、他会派から異論も出る中、自民クの委員による賛成多数で決まった。会派ごとに議席数に応じて質問者の人数枠を設け、無所属の議員は年二回までとなる。

 一般質問は年四回の定例会ごとに行われ、これまでは希望者全員が質問できた。議運委では、自民ク議員会長の岩井豊太郎議員が「限られた時間の中で公平に質問するためには、制限が必要」と提案の理由を述べた。

 一方で、民主系の県民クラブ代表の伊藤正博議員は「議会として議論をしないまま、いきなりの制限は納得できない」と反対。委員外で出席した共産の中川裕子議員も「回数制限ではなく、会議時間の延長などで対応するべきだ」と訴えた。

 採決では自民ク九人が賛成し、県民ク二人が反対した。
   無所属の川上哲也議員は「議員は地域の代表として選ばれているのに、課題をただす機会を制限されるのはおかしい」と批判した。

 県議会の規則で定めた会議時間は、午前十時から午後四時。議長が諮って延長することもできる。二〇一四年にあった計十二日間の一般質問で、午後四時まで行われたことは一度もない。会派の代表者による「代表質問」は従来通りで、回数制限は設けられない。